教育振興基本計画、数値目標は見送り・中教審答申

中央教育審議会（山崎正和会長）は18日の総会で、教育行政の初の中期計画である「教育振興基本計画」の大枠をまとめた答申を渡海紀三朗文部科学相に提出した。日本の教育投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は3.5％で、先進国平均の5％より低いとして「投資の充実を図ることが必要」としたが、肝心の数値目標の設定は見送られた。
計画は今後10年間を見通した教育行政の基本方針。文科省は答申を基に、与党や他省庁の意見も聞いたうえで計画を正式に策定し、5月に閣議決定する。

ニュースソース
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
20080419AT1G1802818042008.html

定員を集めるのに苦労している僕の勤務する大学では、本当に学力低下は深刻。。。