教育費、家計の３分の１超 日本政策金融公庫が調査

高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子供１人当たり１０００万円を超え、世帯年収の３分の１超が教育費として消えている実態が、日本政策金融公庫が実施した教育費負担のアンケートで明らかになった。年収が低い世帯ほど、家計に占める教育費の割合が高い傾向も浮かび上がった。
世帯年収に対する在学費用（授業料、通学費、塾の月謝など）の割合は平均３４．１％。年収別にみると２００万円以上４００万円未満の層では平均５５．６％で、収入の半分以上が教育に費やされた。４００万円以上６００万円未満も３３．８％となり、世帯収入の３分の１を超える負担が重くのしかかっている。調査対象の７７．５％が自宅を所有しこのうち７５．２％が住宅ローンを抱えていた。住宅ローンの年間返済額と在学費用との合計は平均で世帯年収の４５．９％にのぼった。年収の５０％以上となる世帯も３分の１近くあった。

ニュースソース
http://www.business-i.jp/news/
ind-page/news/200811030036a.nwc

大学は成績評価の厳格化を 中教審が答申案

中教審大学分科会は２９日、大学の学士課程教育について、成績評価や卒業認定を厳格化して、教育の質保証を維持、向上させるという答申案をまとめた。
中教審は、入学志願者数と定員が同数となる「大学全入時代」を迎え、入試による学力水準の担保が難しくなり、学生の学習意欲も低下していると指摘。規制緩和で大学は多様化したが、一部で教育内容に問題のある大学も出ているとした。

ニュースソース
http://www.47news.jp/CN/200810/
CN2008102901000644.html

短期大学から財政基盤のないまま大学を設置したところなど、卒業単位数ぎりぎりの開講科目しかなかったりする。
設置後4年間は教員審査が厳しいのでまだまとまかもしれませんが、いちばん危ないのは5年目の大学。
研究活動がほとんど無かったり、募集活動の一環で高等学校の元校長ばかり増えたり。。。

専門学校に大学並み位置付けも 文科省会議が報告書案

文部科学省の検討会議は２０日、主に職業教育を担っている専修学校のうち、一定の水準を満たす専門学校や高等専修学校に新たな学校種を設け、学校教育法第１条が「学校」として規定している小中高校や大学などの学校種と同じ「１条校」に位置付けることを重要課題に挙げた報告案をまとめた。

ニュースソース
http://www.47news.jp/CN/200810/
CN2008102001000755.html

大学に勤務する以前に専門学校にた経験がありますが、はっきりいって最悪でした。
持ちコマ数も驚くほど多く研究なんてまったく無い…
まあ、専門学校は研究機関ではないので、研究時間を求めるのがおかしいのかも知れませんが。

ソニー、また大規模リコール 異常発熱でバイオ、４４万台

ソニーは４日、ノート型パソコン「ＶＡＩＯ　ＴＺ」シリーズの計２８０機種で、異常発熱の恐れがある不具合が見つかり、世界で計４４万台を対象に無償で点検、修理に応じると発表した。この不具合により、国内で５人、海外で２人の計７人が軽いやけどを負った。製造上のミスが原因という。

ニュースソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/
business/080905/biz0809050019002-n1.htm

社内の人的なシステムに問題があるのか、なにかわかりませんが、最近の製品の信頼性は確実に低下しています。

大学に「観光」教育熱 入学定員１０年で６倍、４０００人突破

ホテルでの接客や海外旅行の添乗など「観光」に関連する人材の育成を掲げる大学が増え、来年４月には４０校、入学総定員で４０００人を突破する見通しだ。日本を訪れる外国人観光客を１０００万人まで増やすと、政府が観光に力を入れ始めたことから、就職に有利との読みも“観光教育熱”の背景にありそうだ。

　文部科学省のまとめでは、４月時点で「観光」「ツーリズム」「ホスピタリティー（もてなしの心）」などを学部、学科名に使ったのは３７大学４０学科。定員は計３９００人と、１０年前の６倍に急増した。

ニュースソース
http://www.business-i.jp/news/sou-page/
news/200808210052a.nwc

すこし前には「子ども〜」っていう学部がたくさん出た。
最近の学部には流行があるので、一時的ものではないだろうか。
結局定員割れ大学も流行にのって似たような学部を作ってみても、資金的に困難なため、内容が伴わず、採算がとれない状態になるんだろう。。。

「大学全入」遠のく、進学率予想以上の伸び ０８年調査

旧文部省は「０９年に全入となる」と９７年に試算。その後、進学率が横ばいで推移していたこともあり、中央教育審議会（文科相の諮問機関）は０５年の答申で、実現の予想を０７年春に前倒しした。しかし、景気回復の傾向が続いていたことや、就職で有利になるとの判断などが影響し、高校卒業後に大学進学を希望する割合はこの数年で上昇。今年は高校卒業生の６０．１％が大学・短大への入学を志願。浪人と合わせた志願者は中教審答申の試算より１０万人以上多く、入学者は志願者数の約９２％にとどまった。

ニュースソース
http://www.asahi.com/national/update/
0807/TKY200808070390.html

中教審答申の試算より１０万人以上多くといっても、やはり大きく二極化は進み、定員割れの大学は増えている。
大学の内部の仕組みそのものも大学の体をなしていないハチャメチャなところもたくさんある。

「危ない私大は20から30校ある」有力大との合併も無理で「座して死を待つ」？

ブランド大学は「負け組」を救済しない

日本私立学校振興・共済事業団が08年7月30日に発表した「08年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、08年春の入学者の「定員割れ」が07年度から7.4ポイント増え08年度は47.1％。短期大に限れば同 67.5％。入学定員充足率が50％未満の私大は07年度から12校増え29校など、いずれも過去最多になった。
私立大学関係者は、この調査結果に相当な衝撃を受けている。というのも、文部科学省が08年2月、定員割れの私大に対し補助金のカット率を上げることを決めたからだ。定員の50％に満たない学部がある大学は従来通りゼロで、50％超60％未満の場合の最大カット率が11年度には50％になる。大学淘汰を認める方向に舵を切り、「負け組の面倒はみない宣言」と捉えてい
る。

「文科省幹部の中には、危ない私大は20から30校あると見ている人もいる」
と打ち明けた。私大運営の継続、倒産を回避するため、当面は統廃合による生き残りを模索するべきだ、としている。しかし、「勝ち組といわれる東京、大阪など大都市の大規模・ブランド大学も負け組を合併する気はない。イメージダウンになるし、そうした余裕もない」のだという。

ニュースソース
http://www.j-cast.com/2008/07/31024410.html

都市圏でもかなり危ない大学がたくさんある。
大幅赤字を抱える大学では、人件費も抑制され、先生の確保すら難しい状況にある所も出ている。
大学にとっては悪循環のスパイラルだ。

私大の４７％定員割れ ２６６校に達する 半数未満は２９校に

今春の入学者数が定員を下回る「定員割れ」となった私立４年制大学が全体の４７・１％の２６６校に達したことが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。前年度より４４校（７・４ポイント）増え、過去最悪の数字を大幅に更新した。定員の半分を下回る危機的な学校は１２校増の２９校に上っており、地方の小規模大学を中心に、経営難が深刻化している状況が浮き彫りになった。
私立短大の状況はさらに深刻だ。学校数は５校減少し、入学定員数は８万２９７２人で５・５％減。受け皿は縮小しているものの、志願者数は１１万５３５３人と１２・４％（１万６３３７人）も落ち込み、定員割れしている学校の割合は５・３ポイント増の６７・５％（２４３校）に達した。

ニュースソース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/
080730/edc0807301912007-n1.htm

大規模な大学に志願者が増え、規模の小さい大学の志願者の減少が目立っている。
小規模な大学と大規模校では、同じような額の授業料でも授業以外で学生が受けられるサービスも大きく違う。
僕の勤務する大学は、規模も小さく、学生数も少ない。
ピンチだ。。。

調査書評定かさ上げで４教諭懲戒処分 静岡

県教育委員会は２４日、大学推薦入試に提出する生徒の調査書の評定をかさ上げしたとして、県西部の同じ県立高校に勤務していた３１〜４３歳の教諭４人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。４人は「退職した当時の校長の働きかけがあった」と話しており、県教委では近く、前校長を告発する方針。
県教委によると、４人は平成１８年度、当時３年の生徒２人が推薦入試を受ける際に大学に提出する調査書を偽造し、評定を実際より高くした。生徒２人はそれぞれ大学の推薦入試に合格し、現在も通学している。前校長は県教委の聞き取りに、「（かさ上げを）働きかけた覚えはない」と話しているという。

ニュースソース
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/
shizuoka/080625/szk0806250324003-n1.htm

関連記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/
shizuoka/news/20080625-OYT8T00262.htm

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080625/CK2008062502000214.html

注目されるケータイ-iPhone

ソフトバンクモバイルは２３日、７月１１日に発売する米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格を発表した。新規契約の場合、本体部分の実質負担は総額で２万３０４０円（データ記録容量８ギガバイト）と３万４５６０円（同１６ギガバイト）。ソフトバンクの店舗やアップルストア、家電量販店で販売する。

これほど、発売に関して騒がれたケータイは少ない。
すべての操作がタッチパネルということで、入力操作がスムーズにできるのかわかりませんが、待ち望んでいた人は多いんではないでしょうか。
どれほど売れ行きが上がるのかすこし興味深い。

日頃、MacのPCを使っているのでAppleの製品は好きですが、このiPhoneは今のところ欲しいとは思いません。
SoftBankの販売店の店員さんは、他社に比べて商品知識に大きなばらつきがあり、何度もイライラさせられた。
以前はSoftBankを利用していましたが、どのSoftBankの販売店に行っても同じ事を感じたため、Docomoに変わった。
その後、SoftBankの販売店には行っていないので、どうだかわかりませんが。。。