同大学を運営する学校法人立命館は今年3月、労基署の勧告を踏まえ、法人全体の職員約460人の残業代などについて、過去2年間にさかのぼって調査することを決めた。管理職手当に残業代を含めて支給している課長補佐職についても、残業代の支払いを今後検討するという。立命館広報課は「適正な勤務管理を徹底していきたい」とコメントした。
ニュースソース
http://www.asahi.com/kansai/news/
OSK200804030044.html
こうして表に出てくるのは氷山の一角。
組織の利益のために個人の利益は失われる。

