この外食チェーン社長が学校法人の経営再建を掲げて、91年に理事長に就任していたが、学園での不適切な会計処理が発覚し今年の1月に辞任している。
出向教員は96人で全教員３６１人の４分の１を占める。
出向教員を受け入れている学校法人は大阪、和歌山で八つの小、中、高校、幼稚園を経営している。
労働局から「こうした雇用形態は労働者供給事業にあたる」と指摘され、１カ月以内の是正を求められた
ニュースソース
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080221p301.htm
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802210019.html
最近、大学でも有機契約の教職員が増え雇用問題が起こっているところも多い。
経費節約で即戦力だけを要求して、人を育てる場である学校でも、教職員を育てるということが少なくなっている。
