大阪全域で放課後に無料学習 大阪府教育改革ＰＴ案

大阪府の橋下徹知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が、小中学校での放課後学習の実施や小３〜中３への習熟度別授業の導入、進学に実績のある府立高校の強化など、大がかりな教育改革案をまとめた。放課後学習は東京都杉並区立和田中学校の夜間授業「夜スペシャル」の大阪版という位置づけで、文部科学省によると、都道府県全域で試みるのは全国でも非常にめずらしい。
「おおさか・まなび舎（や）」と名づけた放課後学習は、指定市（大阪、堺）と中核市（東大阪、高槻）を除く府内の小学校約５３０校と指定市を除く中学校約２９０校が対象。小学校は平日の放課後に週２回、中学校は平日の放課後と土曜日に１回ずつ、授業の復習や宿題を教える。教科は小学校が国語と算数、中学校は数学と英語。

ニュースソース
http://www.asahi.com/kansai/news/
OSK200804290037.html

「光市事件の死者は1.5人」 問題発言准教授を青学が処分へ

「光市事件の死者は1.5人」「元少年が殺されれば遺族は幸せ」などと青山学院大学国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授がブログで発言していた問題で、同大が特別委員会を急きょ設置し、瀬尾准教授を処分する方針であることがわかった。瀬尾准教授の発言をめぐっては、インターネット上で大きな批判を浴びており、同大に抗議が殺到。学長や准教授が謝罪する事態にまで発展していた。
瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を受けて、青山学院大学が2008年4月28日に「特別委員会」を設置したことが分かった。同大によれば、瀬尾准教授への処分も含め、この問題についての協議を行う。

ニュースソース
http://www.j-cast.com/2008/04/28019573.html

「光市事件の死者は１．５人」 准教授の記述で青山大学長が謝罪

青山学院大学（伊藤定良学長、東京都渋谷区）は２５日、同大学の教員が個人ＨＰ（ホームページ）に記した記述が不適切だったとして、学長名義での謝罪文を大学ＨＰに掲載した。
問題となった記述は、国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授（環境経済学）の個人ＨＰ内のもの。この中で「私は死刑廃止論者ではない」としつつも「少年に対する死刑には原則反対」と主張、山口県光市の母子殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われた元会社員の被告（２７）＝犯行当時（１８）＝に死刑を科すのは重すぎるとして、「最低でも永山基準くらいをラインにしてほしいものだ。永山事件の死者は４人。対してこの事件は１．５人だ」「まったくの個人的意見だが赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうので『傷害致死』の可能性は捨てきれないと思っている」などと持論を展開した。
この騒動を受け、伊藤学長は「当該教員の記述は適切でなく、また関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であり、ここに深くお詫び申し上げます」と謝罪、「今後このようなことが繰り返されることのないよう努めてまいります」とする声明を大学ＨＰに掲載した。

ニュースソース
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20080425-00000984-san-soci

「学校裏サイト」でついに訴訟、中傷で退学の女性が慰謝料請求 - 茨城

"ネットいじめ"の温床になっているともいわれる「学校裏サイト」を巡る訴訟がついに起きた。携帯向けの裏サイトで高校入学後まもない時に中傷された女性が、「退学を余儀なくされた」とし、元同級生2人とその両親を相手取って、慰謝料を請求する民事訴訟を起こしたのだ。学校裏サイトは急速に広がっており、今後同じような訴訟が起こる可能性も高い。
女性は2005年4月に茨城県内の高校に進学したが、入学後すぐ、同校の大半の生徒が閲覧していたという学校裏サイトに、元同級生の2人から約1週間にわたり、「中傷していじめたり脅迫したりする内容の書き込みをされた」という。
裏サイトでの中傷の結果、入学して間もないにもかかわらず、女性には誰も近寄らなくなり、昼食時も一人だけ。「本当に殺されるのではないか」とおびえた女性は、警察にも相談し、元同級生に直談判もしたが、次第に学校に行かなくなり、2005年6月に退学を余儀なくされたという。

ニュースソース
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/
04/22/062/

ネット上では様々な誹謗中傷が流れる。
いつでもどこでもコミュニケーションを取れる便利なメディアは、反面暴力となる。

善光寺：聖火リレーに合わせチベット暴動犠牲者の追悼法要

長野市内で２６日に予定されている北京五輪聖火リレーに合わせ、中国チベット自治区などで起きた暴動での犠牲者を追悼する法要がリレー当日の朝、国宝・善光寺の本堂で営まれる。主催する市民団体が２１日、記者会見で明らかにした。在日チベット人も参加する見込み。
追悼法要は２６日午前６時半、本堂前に集合し、同７時から本堂で、同団体などが現地の報道などを通じて把握した犠牲者６０人以上の名前を読み上げて弔うという。

ニュースソース
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/
20080422k0000m040070000c.html

滋賀県立大で不正経理 委託料水増し ７年間８４０万円

滋賀県立大（彦根市）は１８日、付属施設の地域産学連携センターの機器点検委託業務で、過大に見積もった委託料の一部を７年間にわたり備品購入に流用していた不適正な経理処理があった、と発表した。流用額は約８４０万円に上る。
大学によると、同センターは２０００－０６年度、１９９８年度に約１２００万円で購入したＸ線応力測定装置など機器３点の定期点検業務を、彦根市の商社に計６５３万６０００円、栗東市の商社営業所（本社・大阪市）に４９４万７０００円で委託した。
しかし、契約した年２回の点検を実施しなかったり、１回に減らすなどし、実際は商社に計９９万３６９１円、営業所には計２１０万６５１０円を支払い、差額をプールして、両社から、鉛入り可搬式衝立（ついたて）やパソコンなどの備品を購入していた。

ニュースソース
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=
P2008041800191&genre=C4&area=S00

教育振興基本計画、数値目標は見送り・中教審答申

中央教育審議会（山崎正和会長）は18日の総会で、教育行政の初の中期計画である「教育振興基本計画」の大枠をまとめた答申を渡海紀三朗文部科学相に提出した。日本の教育投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は3.5％で、先進国平均の5％より低いとして「投資の充実を図ることが必要」としたが、肝心の数値目標の設定は見送られた。
計画は今後10年間を見通した教育行政の基本方針。文科省は答申を基に、与党や他省庁の意見も聞いたうえで計画を正式に策定し、5月に閣議決定する。

ニュースソース
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
20080419AT1G1802818042008.html

定員を集めるのに苦労している僕の勤務する大学では、本当に学力低下は深刻。。。

慶大で最新パソコン２５台盗難 学生の成績データも

慶応大理工学部（横浜市港北区）は１８日、昨年１１月に学生ら約２千人の個人情報が入ったノートパソコン１台を含む最新鋭パソコン２５台など（１千万円相当）が盗まれたと発表した。
慶大によると、１１月２７日午前６時５０分ごろ、研究棟のガラスなどが割られているのを清掃員が発見。二つの棟の計５部屋のパソコンがなくなっていたため、神奈川県警港北署に被害届を出した。そのうち、ある教員の研究室にあったパソコンに、のべ２７０人分の数学２科目の成績などのデータが入っていた。起動にはパスワードが必要で、現在までに情報流出は確認されていないという。慶大では該当者全員に今月１０日付で文書で謝罪した。

ニュースソース
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804180297.html

持ち出されると困るデータを扱うときには、パソコンよりもUNIX端末なんかを使うほうがいいのかもしれない。この際Windowsパソコンなんてやめてしまって。。。

捏造問題の関西テレビ、民放連に再入会

日本民間放送連盟（民放連、会長・広瀬道貞テレビ朝日会長）は１７日、「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で昨年４月に除名した関西テレビ（大阪市）の再入会を、同日付で認めることを決めた。再入会には条件をつけ、総会参加などの会員活動は当面、停止される。ただし再入会によって近畿地区でのフジテレビ系北京五輪番組は、関西テレビで放送されることに落ち着いた。
会見した広瀬会長は、ＮＨＫと民放連加盟社でなければ放送できない北京五輪番組について、近畿の各独立ＵＨＦ局などでの放送も検討したことを明らかにした。その上で「視聴者が不都合なく見られることを第一に考えた結果、広域局である関テレのインフラを使うことにした。（民放連への復帰は）そのためだ」と話した。

ニュースソース
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804170085.html

立命館大学長、特別転籍募集問題でおわび会見

立命館大（京都市）が生命科学部の今春入学者に「特別転籍」を募った問題で、川口清史学長は１６日に記者会見し、「私学助成が不交付にならないことのみが目的という疑念を持たれる措置で、深くおわびする」と陳謝した。
川口学長は、大学が１５日に示した「学生への教育環境の保障という見地から適正なものであった」との見解を撤回。「社会的な批判に気がつかされた」と述べた。今後は入学直後の特別転籍はせず、外部の有識者をトップにした委員会で経営責任を含めて検証するという。

ニュースソース
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804160085.html

実際受験生の戻り率は読みにくいが、どうも「学生への教育環境の保障という見地から適正なものであった」というよりも、「補助金がカットされるので」という印象が強い