教育費、家計の３分の１超 日本政策金融公庫が調査

高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子供１人当たり１０００万円を超え、世帯年収の３分の１超が教育費として消えている実態が、日本政策金融公庫が実施した教育費負担のアンケートで明らかになった。年収が低い世帯ほど、家計に占める教育費の割合が高い傾向も浮かび上がった。
世帯年収に対する在学費用（授業料、通学費、塾の月謝など）の割合は平均３４．１％。年収別にみると２００万円以上４００万円未満の層では平均５５．６％で、収入の半分以上が教育に費やされた。４００万円以上６００万円未満も３３．８％となり、世帯収入の３分の１を超える負担が重くのしかかっている。調査対象の７７．５％が自宅を所有しこのうち７５．２％が住宅ローンを抱えていた。住宅ローンの年間返済額と在学費用との合計は平均で世帯年収の４５．９％にのぼった。年収の５０％以上となる世帯も３分の１近くあった。

ニュースソース
http://www.business-i.jp/news/
ind-page/news/200811030036a.nwc

大学は成績評価の厳格化を 中教審が答申案

中教審大学分科会は２９日、大学の学士課程教育について、成績評価や卒業認定を厳格化して、教育の質保証を維持、向上させるという答申案をまとめた。
中教審は、入学志願者数と定員が同数となる「大学全入時代」を迎え、入試による学力水準の担保が難しくなり、学生の学習意欲も低下していると指摘。規制緩和で大学は多様化したが、一部で教育内容に問題のある大学も出ているとした。

ニュースソース
http://www.47news.jp/CN/200810/
CN2008102901000644.html

短期大学から財政基盤のないまま大学を設置したところなど、卒業単位数ぎりぎりの開講科目しかなかったりする。
設置後4年間は教員審査が厳しいのでまだまとまかもしれませんが、いちばん危ないのは5年目の大学。
研究活動がほとんど無かったり、募集活動の一環で高等学校の元校長ばかり増えたり。。。

専門学校に大学並み位置付けも 文科省会議が報告書案

文部科学省の検討会議は２０日、主に職業教育を担っている専修学校のうち、一定の水準を満たす専門学校や高等専修学校に新たな学校種を設け、学校教育法第１条が「学校」として規定している小中高校や大学などの学校種と同じ「１条校」に位置付けることを重要課題に挙げた報告案をまとめた。

ニュースソース
http://www.47news.jp/CN/200810/
CN2008102001000755.html

大学に勤務する以前に専門学校にた経験がありますが、はっきりいって最悪でした。
持ちコマ数も驚くほど多く研究なんてまったく無い…
まあ、専門学校は研究機関ではないので、研究時間を求めるのがおかしいのかも知れませんが。

ソニー、また大規模リコール 異常発熱でバイオ、４４万台

ソニーは４日、ノート型パソコン「ＶＡＩＯ　ＴＺ」シリーズの計２８０機種で、異常発熱の恐れがある不具合が見つかり、世界で計４４万台を対象に無償で点検、修理に応じると発表した。この不具合により、国内で５人、海外で２人の計７人が軽いやけどを負った。製造上のミスが原因という。

ニュースソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/
business/080905/biz0809050019002-n1.htm

社内の人的なシステムに問題があるのか、なにかわかりませんが、最近の製品の信頼性は確実に低下しています。

大学に「観光」教育熱 入学定員１０年で６倍、４０００人突破

ホテルでの接客や海外旅行の添乗など「観光」に関連する人材の育成を掲げる大学が増え、来年４月には４０校、入学総定員で４０００人を突破する見通しだ。日本を訪れる外国人観光客を１０００万人まで増やすと、政府が観光に力を入れ始めたことから、就職に有利との読みも“観光教育熱”の背景にありそうだ。

　文部科学省のまとめでは、４月時点で「観光」「ツーリズム」「ホスピタリティー（もてなしの心）」などを学部、学科名に使ったのは３７大学４０学科。定員は計３９００人と、１０年前の６倍に急増した。

ニュースソース
http://www.business-i.jp/news/sou-page/
news/200808210052a.nwc

すこし前には「子ども〜」っていう学部がたくさん出た。
最近の学部には流行があるので、一時的ものではないだろうか。
結局定員割れ大学も流行にのって似たような学部を作ってみても、資金的に困難なため、内容が伴わず、採算がとれない状態になるんだろう。。。

「大学全入」遠のく、進学率予想以上の伸び ０８年調査

旧文部省は「０９年に全入となる」と９７年に試算。その後、進学率が横ばいで推移していたこともあり、中央教育審議会（文科相の諮問機関）は０５年の答申で、実現の予想を０７年春に前倒しした。しかし、景気回復の傾向が続いていたことや、就職で有利になるとの判断などが影響し、高校卒業後に大学進学を希望する割合はこの数年で上昇。今年は高校卒業生の６０．１％が大学・短大への入学を志願。浪人と合わせた志願者は中教審答申の試算より１０万人以上多く、入学者は志願者数の約９２％にとどまった。

ニュースソース
http://www.asahi.com/national/update/
0807/TKY200808070390.html

中教審答申の試算より１０万人以上多くといっても、やはり大きく二極化は進み、定員割れの大学は増えている。
大学の内部の仕組みそのものも大学の体をなしていないハチャメチャなところもたくさんある。

「危ない私大は20から30校ある」有力大との合併も無理で「座して死を待つ」？

ブランド大学は「負け組」を救済しない

日本私立学校振興・共済事業団が08年7月30日に発表した「08年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、08年春の入学者の「定員割れ」が07年度から7.4ポイント増え08年度は47.1％。短期大に限れば同 67.5％。入学定員充足率が50％未満の私大は07年度から12校増え29校など、いずれも過去最多になった。
私立大学関係者は、この調査結果に相当な衝撃を受けている。というのも、文部科学省が08年2月、定員割れの私大に対し補助金のカット率を上げることを決めたからだ。定員の50％に満たない学部がある大学は従来通りゼロで、50％超60％未満の場合の最大カット率が11年度には50％になる。大学淘汰を認める方向に舵を切り、「負け組の面倒はみない宣言」と捉えてい
る。

「文科省幹部の中には、危ない私大は20から30校あると見ている人もいる」
と打ち明けた。私大運営の継続、倒産を回避するため、当面は統廃合による生き残りを模索するべきだ、としている。しかし、「勝ち組といわれる東京、大阪など大都市の大規模・ブランド大学も負け組を合併する気はない。イメージダウンになるし、そうした余裕もない」のだという。

ニュースソース
http://www.j-cast.com/2008/07/31024410.html

都市圏でもかなり危ない大学がたくさんある。
大幅赤字を抱える大学では、人件費も抑制され、先生の確保すら難しい状況にある所も出ている。
大学にとっては悪循環のスパイラルだ。

私大の４７％定員割れ ２６６校に達する 半数未満は２９校に

今春の入学者数が定員を下回る「定員割れ」となった私立４年制大学が全体の４７・１％の２６６校に達したことが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。前年度より４４校（７・４ポイント）増え、過去最悪の数字を大幅に更新した。定員の半分を下回る危機的な学校は１２校増の２９校に上っており、地方の小規模大学を中心に、経営難が深刻化している状況が浮き彫りになった。
私立短大の状況はさらに深刻だ。学校数は５校減少し、入学定員数は８万２９７２人で５・５％減。受け皿は縮小しているものの、志願者数は１１万５３５３人と１２・４％（１万６３３７人）も落ち込み、定員割れしている学校の割合は５・３ポイント増の６７・５％（２４３校）に達した。

ニュースソース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/
080730/edc0807301912007-n1.htm

大規模な大学に志願者が増え、規模の小さい大学の志願者の減少が目立っている。
小規模な大学と大規模校では、同じような額の授業料でも授業以外で学生が受けられるサービスも大きく違う。
僕の勤務する大学は、規模も小さく、学生数も少ない。
ピンチだ。。。

調査書評定かさ上げで４教諭懲戒処分 静岡

県教育委員会は２４日、大学推薦入試に提出する生徒の調査書の評定をかさ上げしたとして、県西部の同じ県立高校に勤務していた３１〜４３歳の教諭４人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。４人は「退職した当時の校長の働きかけがあった」と話しており、県教委では近く、前校長を告発する方針。
県教委によると、４人は平成１８年度、当時３年の生徒２人が推薦入試を受ける際に大学に提出する調査書を偽造し、評定を実際より高くした。生徒２人はそれぞれ大学の推薦入試に合格し、現在も通学している。前校長は県教委の聞き取りに、「（かさ上げを）働きかけた覚えはない」と話しているという。

ニュースソース
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/
shizuoka/080625/szk0806250324003-n1.htm

関連記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/
shizuoka/news/20080625-OYT8T00262.htm

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080625/CK2008062502000214.html

注目されるケータイ-iPhone

ソフトバンクモバイルは２３日、７月１１日に発売する米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格を発表した。新規契約の場合、本体部分の実質負担は総額で２万３０４０円（データ記録容量８ギガバイト）と３万４５６０円（同１６ギガバイト）。ソフトバンクの店舗やアップルストア、家電量販店で販売する。

これほど、発売に関して騒がれたケータイは少ない。
すべての操作がタッチパネルということで、入力操作がスムーズにできるのかわかりませんが、待ち望んでいた人は多いんではないでしょうか。
どれほど売れ行きが上がるのかすこし興味深い。

日頃、MacのPCを使っているのでAppleの製品は好きですが、このiPhoneは今のところ欲しいとは思いません。
SoftBankの販売店の店員さんは、他社に比べて商品知識に大きなばらつきがあり、何度もイライラさせられた。
以前はSoftBankを利用していましたが、どのSoftBankの販売店に行っても同じ事を感じたため、Docomoに変わった。
その後、SoftBankの販売店には行っていないので、どうだかわかりませんが。。。

「大学経営優先」認める 立命館理事長、学長減給

立命館大が、今春新設した生命科学部の入学者が定員を超え転籍を募集した問題で、川口清史学長は２０日、記者会見し「結果的に経営を優先し、私学助成金を獲得するためだった」と認め「社会的妥当性を欠く措置だった」と謝罪した。
学校法人立命館は同日付で、長田豊臣理事長を役員報酬５０％カット６カ月、川口学長を同４カ月とするなど経営陣２５人をいずれも減給処分にした。長田理事長は大学基準協会会長などの公的役職をすべて辞任する。

ニュースソース
http://www.47news.jp/CN/200806/
CN2008062001000825.html

四川大地震、学校の手抜き工事批判の元大学教員逮捕

香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは１８日、中国・四川大地震で倒壊した学校の手抜き工事を批判する文章を国外のサイト上で発表した元大学教員の女性（５６）が、国家政権転覆扇動容疑で公安当局に逮捕されたと伝えた。
手抜き工事をめぐっては、学校倒壊で子どもが死亡した遺族の抗議活動を支援していた人権活動家が逮捕されるなど、政府は批判封じ込めに躍起になっている。

ニュースソース
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/
20080618-OYT1T00622.htm

奨学金返済の延滞率高い大学、公表へ…日本学生支援機構

奨学金の貸与事業を行う独立行政法人の「日本学生支援機構」は１０日、奨学金の返済が滞っている卒業生の割合が高い大学などの学校名を公表する方針を決めた。
近く、公表の基準などの検討に着手する。２００７年度に奨学金の返済を延滞した卒業生の割合が２０％以上の大学は７校を数え、中には３０％を超える学校もあり、学校も奨学金の返還を学生に促す責任があると判断した。
ニュースソース
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夙川学院、昨年度分補助金を返還へ 大学開設で虚偽申請

学校法人夙川学院（兵庫県西宮市）が、神戸夙川学院大（神戸市）新設のための開設申請書に虚偽の記述をしていた問題で、文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は同法人に対し、０７年度に交付した私立大学等経常費補助金の全額１億１７７５万６千円の返還を求めることを決めた。０８年度の補助金も全額カットする。

夙川学院は０７年に開校した神戸夙川学院大の開設申請書を０６年に文科省に提出した際、「開学までに神戸市から２０年契約で土地を借りて運動場を確保する」として認可を受けたのに、実際の借用期間は１０年だったうえ、その土地を駐車場やゴルフ練習場にしていた。

ニュースソース
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補助金カットで学生サービスが低下することになってしまうと、文科省への虚偽申請の上に学生へも迷惑ですね。
そんなことにはならないようにしてほしいものです。

神戸大の遺伝子組み換え菌垂れ流し、６年前から常態化

神戸大医学研究科の久野(くの)高義教授（５７）の研究室が遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を違法廃棄していた問題で、野上智行学長らが１０日、記者会見し、少なくとも６年前から不正が常態化していたとする調査結果と再発防止策を発表した。
実験にかかわった院生ら２０人中１５人が菌の入った培養液を流しに捨てたり、寒天状の培地をごみ箱に捨てたりしたと証言した。ＯＢも同様に証言し、少なくとも２００２年４月から行われていたと認定した。複数の院生らは「教授の指示だった」と述べたが、久野教授は否定しており、さらに調査を続けるという。

ニュースソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20080510-OYT1T00598.htm

「入試態度悪い」と不合格に…広島県立高

広島県立高の今春の一般入試で、合格させるべき生徒を試験当日の態度などを理由に不合格にしたとして、県教委は９日、生徒を合格とする一方で、最終的に合否を判断した県東部の県立高の男性校長（５６）を戒告（信用失墜行為）処分にしたと発表した。文部科学省は「こうしたケースは聞いたことがない」としている。
県教委によると、県立高では、合否を試験の点数と内申点などから各校長が総合的に判断して決める。今年３月６、７日に行われた入試で、この生徒の点数などは合格ラインを超えていたが、当日、見回りをしていた校長が生徒の態度などを見て不合格にしたという。
３月下旬、生徒の保護者が学校に情報公開請求し、試験の点数と内申点を確認。４月中旬に「合格圏に達しているのではないか」と県教委に問い合わせて問題が発覚した。学校の調査で「校長が特定の要素（態度など）を過度に重視した不適切な判断」とわかり、同月下旬に合格させた。校長は「生徒に心からおわびする」と話しているという。

ニュースソース
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/
20080510p301.htm

校長の不合格の判断に対して、教員からは意見は何もでなかったのだろうか。
試験監督者からも同様の意見だったんだろうか。。。

北海道教育大学札幌校のWebサーバにフィッシングサイトが開設されていた

北海道教育大学は5月1日、札幌校のWebサーバにフィッシングサイトが開設されていたと発表した。
海外のインターネット決済サービス会社を装った偽サイトが開設されていたという。4月26日にこの会社からメールで指摘があり、翌日朝に確認し、学外からのアクセスを遮断した。
フィッシングサイトによる被害は不明だとしている。他のサーバについても再チェックを進める。

ニュースソース
http://www.itmedia.co.jp/news/
articles/0805/02/news023.html

北海道教育大学の告知
http://www.google.co.jp/
nwshp?hl=ja&utm_source=ja-wh

大阪全域で放課後に無料学習 大阪府教育改革ＰＴ案

大阪府の橋下徹知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が、小中学校での放課後学習の実施や小３〜中３への習熟度別授業の導入、進学に実績のある府立高校の強化など、大がかりな教育改革案をまとめた。放課後学習は東京都杉並区立和田中学校の夜間授業「夜スペシャル」の大阪版という位置づけで、文部科学省によると、都道府県全域で試みるのは全国でも非常にめずらしい。
「おおさか・まなび舎（や）」と名づけた放課後学習は、指定市（大阪、堺）と中核市（東大阪、高槻）を除く府内の小学校約５３０校と指定市を除く中学校約２９０校が対象。小学校は平日の放課後に週２回、中学校は平日の放課後と土曜日に１回ずつ、授業の復習や宿題を教える。教科は小学校が国語と算数、中学校は数学と英語。

ニュースソース
http://www.asahi.com/kansai/news/
OSK200804290037.html

「光市事件の死者は1.5人」 問題発言准教授を青学が処分へ

「光市事件の死者は1.5人」「元少年が殺されれば遺族は幸せ」などと青山学院大学国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授がブログで発言していた問題で、同大が特別委員会を急きょ設置し、瀬尾准教授を処分する方針であることがわかった。瀬尾准教授の発言をめぐっては、インターネット上で大きな批判を浴びており、同大に抗議が殺到。学長や准教授が謝罪する事態にまで発展していた。
瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を受けて、青山学院大学が2008年4月28日に「特別委員会」を設置したことが分かった。同大によれば、瀬尾准教授への処分も含め、この問題についての協議を行う。

ニュースソース
http://www.j-cast.com/2008/04/28019573.html

「光市事件の死者は１．５人」 准教授の記述で青山大学長が謝罪

青山学院大学（伊藤定良学長、東京都渋谷区）は２５日、同大学の教員が個人ＨＰ（ホームページ）に記した記述が不適切だったとして、学長名義での謝罪文を大学ＨＰに掲載した。
問題となった記述は、国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授（環境経済学）の個人ＨＰ内のもの。この中で「私は死刑廃止論者ではない」としつつも「少年に対する死刑には原則反対」と主張、山口県光市の母子殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われた元会社員の被告（２７）＝犯行当時（１８）＝に死刑を科すのは重すぎるとして、「最低でも永山基準くらいをラインにしてほしいものだ。永山事件の死者は４人。対してこの事件は１．５人だ」「まったくの個人的意見だが赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうので『傷害致死』の可能性は捨てきれないと思っている」などと持論を展開した。
この騒動を受け、伊藤学長は「当該教員の記述は適切でなく、また関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であり、ここに深くお詫び申し上げます」と謝罪、「今後このようなことが繰り返されることのないよう努めてまいります」とする声明を大学ＨＰに掲載した。

ニュースソース
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20080425-00000984-san-soci